【南海トラフ地震】の政府被害想定
【写真は8月23日・母の一周忌･ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ】
今朝（３０日）の日経新聞の一面に【南海トラフ地震】の政府被害想定が
大きく取り上げれあれ…見開きの２面を使った特集記事には全国各地の
具体的な被害予想が詳細に掲載されています。
一面トップの見出しには【死者最悪３２万人】となっていて
小さな見出しには【被災対策なら６万人に】となっていますから
”防災対策”を促すための情報開示なのでしょう。
でも…基本的には情報開示をしたがらない”政府”が、これほど大胆に
しかも具体的に情報開示をするのはどうして？
…と考えてしまいます（＾_＾；）
３．１１が起きる前までは、全国の活断層の場所は具体的に判っていても
一般に大きく公開する事は控えられ、何も知らされず不動産を購入した人も沢山いました。
そんな事が知れ渡ったら不動産不況に拍車がかかると思われたのかも知れません。
３．１１での情報開示の遅れを政府が反省して…なんて事も
今だに原発からの放射能漏れを完全オープンしない政府からは考えづらく
また【南海トラフト地震】が本当に起きてしまった時の”責任回避”
というのも考えられますが、それにしては大がかり過ぎの感じがします。
そこで閃いたのは『国をあげての大景気対策！』ではないか？というものです。（＾_＾；）
これだけの大災害の具体的な被害予想を
目の前に突き付けれられば多くの人は「どうしよう！」と思うでしょう。
私の９０歳の義母が住んでいる宮崎市は震度７の地震と１６メートルの津波が
想定されているようで、そうなったら義母の家は海に呑みこまれてしまいます。
だからと言って引っ越しや建て替えをする資金なんてありません（＾_＾；）
妻と話しあって出た結論は…
モノは極力く所有せず身軽にして、コミニティを大切にして
正確な情報をキャッチ出来る環境と習慣を身につけておくという事でした。
これではお金が使われないので景気対策にはならないでしょうがね（＾_＾；）
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