” 大量生産”とインターネット… 9
菅さんは国会でも被災地の雇用を生む事が最重要だといい
復興の財源問題で増税になる事を問われば
日本全体が雇用を促進し経済が活性化すれば…と言っています。
「一に雇用」「二に雇用 」というのは菅さんのブレない主張ですが
これに対しては反論する政治家もマスコミも私は見かけません。
三陸の漁業も法人化で復興を目指す計画があるようです。
農作物の放射能汚染を追い風に野菜工場での企業による大量生産が
本格化するかもしれません。
企業に雇用され働くという事は…
とてもおおざっぱに言ってしまえば
大量生産・大量消費のシステムの中で働くという事ではないでしょうか。
働く人すべてがサラリーマンになってしまったと過程します。
ひとり当たりの生産性も収益性も向上し
安定した給与と休暇が保障され、定年で退職金を沢山貰って
あとは年金暮らしでメデタシメデタシとなるのでしょうか?
そんな時代が来るとは私には到底思えません。
なぜならば、大量生産・大量消費の時代には限界があるからです。
そんな中で企業が乱立しての過当競争で勝ち残る事が出来なかったら
安定雇用どころかリストラです。
勝ち残った企業も価格競争の中で常に人件費カットを思考します。
失業者が増えれば失業保険で国の財政も厳しくなるし、
誰もが定年を迎えれば公的年金の依存度も高まるし、
企業倒産が増えれば金融機関の不良債権が増えて
結局はこれも国の財政を悪化させる事になるのです。
それなのに、どうして、これからの時代に実現不可能とも思える
雇用の拡大と企業の活性化を菅さんを始め殆どの政治家が主張するのでしょうか？
答えは簡単です!
雇用者や企業からなら税金が取り易いという事です。
これまでの莫大な国の借金を返すためにも、
そして、これから莫大な公的年金の財源を確保するためにも
…税金を漏れなく徴収するシステムが不可欠だという事なのでしょうタブン(^_^;)
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