景気対策で雇用は生まれるのか？
我が国のサラリーマンの平均年収は１９９７年からは下がり続けているそうです。
それでも多くの人たちが安定雇用を求めて、どんな職種でもよいからと
正規社員すなわちサラリーマンになりたがっているようです。
景気がよくなれば雇用も生まれるとの考えから、
どこの政党も景気回復、経済活性化、消費拡大を求めるようです。
その為には企業を活性化する為には法人税の減税をして、
そのかわり消費税を上げて…
となると私には何が何だ判らなくなってきます（＾_＾；）
民主党が政権交代を果たした１年たらず前には、
これまで自民党の企業が収益をあげ国民に還元するという考えから、
直接国民を支援する政策に…なんて事を言っていたような気がするのですが。
どんな政策を取ったとしても、私は景気回復も経済活性化も期待出来ない
と昔から思っているのですが、もしこの政策で企業が大きな収益を上げる
ことが出来たとしても、それで新たな雇用を生み出したり、
社員の平均年収が大きく増えるとは到底思えません。
なぜならば、私が企業経営者だったとしても、景気回復での収益アップがあっても
それが未来永劫続く保障はどこにもなく、
人材を固定費として抱えるリスクは避けると思うからです。
企業の目的は収益を上げる事であり、収益は株主や投資家に還元することで
収益を従業員や雇用に還元するという考えは基本的には無いのです。
それなのに、多くの国民が安定的雇用を求め…
政府も雇用創出のためというお題目だけの経済政策に税金を使いはたし
借金の山を積み上げようというのでしょうか。
私は最近いろいろな人たちとあって気づくことがあります。
元気が良いのはほとんどがフリーランスの人たち。
それと都会から田舎暮らしを求めていったひとたちです。
ようするに雇用されない人たちです。
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