『情報開示』について その２
情報化社会は、言い換えれば情報がお金になるという社会でもあるわけですから、
すべての情報をオープンにしてしまえば『情報化社会』そのものが成り立たない
のではないかと言われるかもしれません。
私もその通りだと思います。
すべての情報がスッポンポンにされて丸見えの社会など面白くもありません。
ビジネス、いや人間は何らかの付加価値を持って生活しているのです。
言い換えれば昔も今も何らかの情報を売って生きてきたのですから
これからは、なおさらそのような時代になっていくと思うのです。
問題は国家や企業や業界やマスコミなどといった個人ではない団体や組織が
既得権維持のため情報をコントロールしようとする事。
また法律、条令、規制それも自主規制といった曖昧なものまでにも縛られて
自由闊達さが、ますます失われていく事です。
ここまで書くと「それゃちょと考え過ぎじゃないの？」…と言われるかもしれませんので、
最近感じた具体的な例を挙げたいと思います。
昨年誕生した通販専門のL生命は情報公開も積極的にやっていて
私は好感を持って見守ってきました。
そのL生命が保険料にしめる「付加保険料」を公開したということで話題になり
FPや専門家やマスコミなどの評価も高く、この発表によって契約も伸びたそうです。
しかしコレはかなり誤解を与える情報開示だと私は思っているのです。
公表したのは限られた年齢の「純保険料」と「付加保険料」だけです。
それがココまで話題になるのは
【付加保険料＝手数料】と思い込ませる誘導がされたからではないでしょうか。
また 【純保険料＝原価】は間違いではないのでしょうが、原価である純保険料は
保険会社によってマチマチである事をあまり知られていません。
原価（純保険料）率が高い保険会社は必然的に付加保険料の比率は
低くなるわけですから、付加保険料＝手数料としてしまえば
『N生命は代理店手数料をカットして保険料を安くした合理的保険』と
消費者から専門家までもが思っても不思議ではありません。（＾_＾；）
私はL生命を責めているのではありません。
L生命も営利目的の企業法人ですから違法でない限り自社に有利な情報を流して
利益に結びつくように活動することは当然といえます。
それはL生命に限ったことではありません。
問題はそういった保険会社のホームページは自由に公開されているのに
保険の現場にいて保険の実態を一番良く知っている保険営業に携わる者には
いろいろな制約が課せられていて、自由な情報発信が出来にくいことです。
このブログは少子高齢化・自己責任時代に向けて保険がその社会的責任を果たせるよう
そして、こらからのライフ・スタイルに適応した納得できる保険撰びが出来るよう
Dr.KENの熱い思いを込めたもので、特定の団体や商品を中傷するものではありません。
