国は常に税金を取りやすい事を考える！？
出口の見えない閉塞感の中で
多くの国民もマスコミも政治家も経済学者も…
景気回復と雇用安定を声高に叫びます。
そのために何兆円の税金が投入されます。
それだけの税金を投入して本当に景気は回復するのでしょうか？
また景気の回復とは具体的にどんなもんで、それによって雇用が安定し
国民ひとりひとりに還元されるのでしょうか？
ここ数年で国民全体での就業者収入は３兆円も減っているのに
従業員1000人以上の上場企業の社長の平均収入は
何倍も増えているそうです。
政府の景気対策は、あくまで景気対策です。（＾_＾；）
それによって個人個人の生活を救済するという考えは
基本的にはないと思っていいでしょう。
景気対策で住宅ローンの金利を下げて不動産販売を促進します。
でも私のようにバブルの絶頂期に住宅金融公庫から借りた
５．５％の金利は、いくら生活が苦しくてもビタ一文下げてくれません。
ようするに国（政府）は国民ひとりひとりが幸せになることよりも
”税金”を少しでも多く、しかも効率的に徴収できることを
考えているのに違いないのです。
企業やそこで働く従業員からは、効率的に税金の徴収が出来ます。
政府は農業の大型化や法人化を奨励しますが
そのような理由もあるのではないでしょうか．
多くの人々が自給自足をするようになったり
自分の得意な事や好きな事をビジネスにして
人生を楽しむことが、
出先の見えない閉塞間を突破するカギであったとしても…
これでは税金の徴収は困難になるため
あくまで雇用に拘る…のではないでしょうか（＾_＾；）
このブログは少子高齢化・自己責任時代に向けて保険がその社会的責任を果たせるよう
そして、こらからのライフ・スタイルに適応した納得できる保険撰びが出来るよう
Dr.KENの熱い思いを込めたもので、特定の団体や商品を中傷するものではありません。
