気になる記事…【雇用1000万人増】??

日経新聞22日(日)の朝刊一面の囲み記事です。



通産省の試算によると2020年までに
医療介護で269万人、ヘルスケアなどで303万人
新エネルギーなどで321万人が増えて
製造業は生産拠点の海外移転の影響でほぼ横ばいといて
1000万人雇用が創設されるとの事です。




これによって失業率が大幅に改善され平均賃金が
2010年の386万円から2020年には532万円と4割アップ
するそうですが…
私のワルイ頭ではどうにも理解する事が出来ません。(^_^;)




確かに高齢化社会になって医療介護・ヘルスケアで600万人ほどの
雇用が必要になるという考えは理解出来ますが
平均給与がなぜ4割もアップするのでしょうか。
これらの雇用者に企業や団体が高給を支払うという事は
その企業や団体はその数倍の売上と充分な利益を上げていなければ
不可能なはずです。




いったい誰が医療介護・ヘルスケアに大枚を支払う事が出来るのでしょうか」。
私は高齢化社会トップランナーですが、そんなお金はありません(^_^;)
金持ちだけを相手にした超格差社会を構築しようというのでしょうか。




製造業が海外移転の影響で”減少”というなら判りますが”横ばい”
というのですから、その分はどんな企業が雇用を創出するのでしょうか?
製造業が数多くの人を国内で雇用し高給を支払える産業とは
どういうものを想定しているのでしょうか?




私は医療・介護・ヘルスケアはプロの専門家は高給で優遇し
あとはボランティアでみんなで助け合う。
モノづくりは雇用でなく職人の世界で個々の技術を競い楽しむ…
というのが21世紀の生き方と思っているのです。


国は法人税と徴収しやすい雇用者からの所得税に執着があるように見えるのですが
もうそんな時代では…(^_^;)



人気blogランキングへ


このブログは少子高齢化・自己責任時代に向けて保険がその社会的責任を果たせるよう
そして、こらからのライフ・スタイルに適応した納得できる保険撰びが出来るよう
Dr.KENの熱い思いを込めたもので、特定の団体や商品を中傷するものではありません。